【 】内は、後に行政文書開示請求により判明した事柄および閲覧可能となった文書
10月05日
奈良高校校長より、奈良県教育委員会にむけて、耐震化の要望を提出
【奈良高校からの要望書】川田県議のTwitterより
※その後も、何回か要望を提出
04月01日
吉田育弘氏 奈良県教育委員長に就任
05月13日
【奈良高校 耐震化についての議事 】川田県議Twitterより
XX月XX日 平城高校耐震工事着工
XX月XX日
【平成28年度の計画として、奈良高校の体育館(IS値:0.05)の耐震化を行う予定があり、これを以て奈良高校としては翌2016年度の対応を準備】
10月09日
平城高校の2年間の耐震補強工事を完了。
12月14日
【吉田教育長より荒井知事に、『平城高校閉校』を前提とした高校適正化の案を報告。
- 第1案:奈良・平城統合により移転する。
- 第2案:平城・西の京統合により西の京に移転、奈良高校は平城跡地に移転。
- 第3案:奈良・平城統合、奈良高校改築】
【上記立案に係る検討会議の議事録、決裁文書は存在せず、教育長自身が作成したものであることが後に指摘されている。】
尚、この時点では平城高校側に閉校の話は伝えられていない。
12月21日
【吉田教育長より奈良高校へ、計画済みの体育館の耐震化を行わない事が報告され、工事はH30年以降になるとの記載】
01月07日
【吉田教育長より荒井知事に再編案の報告。
平城高校・西の京高校を統合し西の京高校の校舎を利用、平城高校跡地に奈良高校を移転する案。】
02月24日
【吉田教育長より荒井知事に再編案の報告。
平城・西の京・登美ケ丘の3校を統合し、国際バカロレア認定校、地域創生に貢献できる人材を育成する高校の2校に再編。平城高校跡地に奈良高校を移転する案。】
04月01日
奈良高校に安井孝至氏 就任
安井氏は、元教育次長であり、再編案を立案したメンバーの1人である
10月03日
教育委員会臨時会
統廃合等も視野に高校再編の検討を「開始する」ことを決定、公表。
02月19日
奈良県教育委員会 第6回臨時会議開催。
奈良県教育委員会 第6回臨時会議 議事録
03月08日
奈良県教育委員会 第7回臨時会議開催。
3/9〜4/6 約1ヶ月間でパブリックコメントを取ることを決定。※ただし、この時点では学校名は出さず。
奈良県教育委員会 第7回臨時会議 議事録
03月09日〜04月06日
「県立高等学校適正化に関する推進方針」としてパブリックコメントを募集した結果、92件のコメントが寄せられた。
校名を伏せての募集であったが、うち14件が平城高校に関する意見で、多くが存続を求めるものであった。
奈良県教育委員会 平成30年度第1回臨時会議 議事録
パブリックコメントの内容および教育委員会の見解は下記の資料の後半に記載
県立高等学校適正化推進方針と方針案意見募集結果の公表について
06月08日
県立高等学校適正化実施計画(案)を奈良県教育委員会より発表
奈良県教育委員会からの公式発表
平城高校関係者が反対署名運動を開始
06月15日
朝、吉田教育長が公用車使用して、平城高校PTA会長宅を訪問。
→反対運動に対する圧力および個人情報保護法違反の疑い
同日、平城高校PTA会長が代表して、計画案の議決の延期と説明を求める請願書を提出。
06月17日
保護者の要請により、平城高校にて説明会が開催される
吉田教育長は出席せず奈良県教育委員会教育振興大綱推進課より、大西英人課長と山内祐司課長補佐が出席
06月25日
奈良市議会が、計画の決議の延期と説明を求める意見書を全会一致で可決
06月27日
平城高校同窓会会長より再編計画撤廃を求める署名を吉田教育長へ提出
2週間という短期間で2万694筆もの署名が集まる
吉田教育長:「思いは受け止めるが、計画案を見直すことはない」とその場で明言
06月28日
文教くらし委員会
請願および奈良市議会の意見書は否決、計画案は可決された
吉田教育長:「計画を突然聞いた生徒の不安は予想以上。不安解消に努めたい」と語る
07月03日
奈良県議会本会議
県立高等学校適正化実施計画(案)は、発表からわずか1月足らずで議決されるに至る
閉会後の記者会見にて吉田教育長は「関係者に丁寧な説明をして確実に計画を進めたい」と発言
07月10日
吉田教育長より平城高校生及び保護者に向けて書面1枚提示。学校経由で渡される
平城高校の生徒・保護者の皆様へ の内容
07月20日
三橋市議から奈良市長宛に、奈良高校に対する第二次避難所指定の疑義について文書質問
08月3日
奈良市長は、奈良高校の避難所としての指定解除の検討開始する旨、三橋市議の文書質問に回答
08月17日
防災・県土強靭化対策特別委員会
吉田教育長:「(奈良高校の)0.05というIs値に対する認識の甘さ、というものはあった可能性がある。」としつつも「耐震化よりも生徒減少への対応を優先すべきであると判断した。」と、耐震不足容認の事実を認めた。
08月20日
川田裕県議と三橋和史市議、県教委に対し、計画の是非を問う住民投票の実施や、奈良高校の建物の速やかな耐震化などを求める16件の請願書を提出
08月22日
総務警察委員会
※川田県議は、当該委員会の所管する防災、教育振興大綱、個人情報保護等に関する審議に際し吉田教育長の出席要請を請求したが、中村委員長はこれを退け、教育長の出席は要請されなかった
08月28日
奈良市が奈良高校体育館について、第2次避難所の指定解除を告示
08月31日
- 川田・三橋両議員から奈良市へ、行政手続法に基づく行政指導等の求めが出される。(県が奈良高校の耐震性が低い状態を放置していることに対し行政指導を求めたもの)
- 吉田教育長は市町村教育長を集め、計画の初の具体的説明を行う。その際「3校閉鎖するので1校開く。その時に奈良高校の移転の話が出た」と強調。
9月14日
再編対象校代表生徒と教育長の懇談を実施することを発表
9月14日(金)に告知し、休日を挟んだ翌稼働日、9月18日から開始。
9月18日
8月31日提出の行政指導等の求めに応じ、《奈良市》による奈良県知事及び教育長への行政指導
9月25日
奈良市の超党派 市議22名より緊急声明が出される。翌26日に下記宛先に声明を届ける
宛先:荒井知事、吉田教育長、県議員
内容:「ただちに奈良高校の耐震化工事を行うこと」
「9月の県議会で再編計画に基づいた条例改正案の議決を行わず、関係者に対して丁寧な説明をつくすべき」
10月05日
奈良県議会において、奈良県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例が可決される
10月09日
奈良高校の1、2年生の保護者800名余りからの嘆願書を奈良県教育委員会に提出
事前に奈良県教育委員会側が時間を指定したにも関わらず、吉田教育長は県議会への出席待機の為受領の場に現れず
代わりに学校支援課課長が受け取る
10月16日
奈良高校の安井校長と育友会代表が仮設校舎の要望を提出
吉田教育長 自ら受け取り
※10/09に提出された保護者有志の嘆願書と内容は異なる
11月06日
奈良高校保護者向けに耐震に関する説明会を開催
Is値0.3以上の棟は引き続き使用、それ未満の棟は仮設棟を建設。竣工までの期間は郡山高校城内学舎を一時利用するとした。
平城高校での6月説明会同様、吉田教育長不在で実施された。
12月03日
奈良高校、平城両校の保護者や卒業生らにより、計画見直しを求める署名を提出。
署名は1万3568筆にのぼった。
02月07日
文科省に奈良県の県立高校再編計画の撤回等を求める署名を提出
03月04日
奈良高校 保護者有志と、県市民オンブズマンが公開質問状を、奈良県教育委員会に提出
04月05日
平城高校の在校生とその保護者が奈良県を相手に、「平城高校廃校処分の取消請求及び損害賠償請求訴訟」を奈良地方裁判所に提訴
05月17日
奈良高校 保護者有志が公開質問状を、吉田育弘教育長に提出
03月24日
奈良地方裁判所より「平城高校廃校処分の取消請求及び損害賠償請求訴訟」についての判決がでました。
判決文
(1) 平城高校廃止を定めた条例の取消しについて
結論 訴えを却下するc
(2) 損害賠償請求について
結論 奈良県は原告1名につき11万円(及び遅延損害金)を支払え
03月30日
「平城高校廃校処分の取消請求及び損害賠償請求訴訟」原告、は大阪高等裁判所に控訴
07月28日
奈良県立大学附属高等学校の開校延期が奈良県立大学より発表された
当初の開校予定は、2021年4月だったが2022年4月に1年延期する
尚、西の京高校の募集停止は2021年度から停止としている
奈良県教育委員会の吉田教育長は、
「県立大学の附属高校は、設置主体が大学で公立高校の募集定員とは別枠になる。これによって公立高校の募集定員が増減するなどの影響はない」と発言
現在'
★再編対象校の在校生及び保護者、地域からも説明が求められているが、全体への説明の日程のめどは立っていない。
8月当初から数回 奈良県教育委員会に問い合わせするも、委員会からは毎回「検討している。説明スケジュールについて決定していない」との返答のみ(2018/09/25時点)
説明を求める請願が不採択になってからは、「請願が不採択になったので、奈良県教育委員会が主催しての説明は行わない」との返答